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退職

退職の種類

退職とは、被雇用者側が労働契約の解除をおこなうことで、その理由から定年退職、自己都合退職、会社都合退職に分けられます。また、退職に至るまでの経緯として、勧奨退職(かんしょうたいしょく)、早期優遇退職(そうきゆうぐうたいしょく)などがあります。

定年退職

定年退職

定年退職とは、各会社の就業規則で明記さられている一定の年齢に達した場合に雇用が終了する退職です。定年年齢や定年日は各企業によって様々で、多くは60歳から65歳の間、定年に達した誕生日か、その年度の終わりを以って退職となります。公務員や事業所、会社の多くはこの定年日を設定しており、半ば慣行的に行なわれていますが、雇用者側も労働者側も、労働契約の際に定年退職に合意したこととなります。

自己都合退職

自己都合退職とは、労働者側の都合・理由により、労働者側からの申し出により退職することで、「退職願」や「退職届」、あるいは「辞表」などの提出によって雇用を終了するものです。自己都合退職の手続きについては就業規則で定められていることが多いです。定年退職を除くと、単純に退職と言えば労働者側の意向によるものと捉えられることが多いので、この自己都合退職を指すことが多いです。

職の理由は人により様々ですが、失業保険などの給付では自己都合退職と会社都合退職とに区分され、この二つによって方法が変わります。自己都合の場合、3ヶ月間の給付制限があります。

会社都合退職

会社都合退職とは、雇用者側の原因・理由により労働者側が納得して雇用契約を終了することです。理由は会社側の人員整理や、いじめ、嫌がらせ、過度の残業などがあげられます。会社都合退職の場合、退職願、退職届はなく、会社側から一方的に雇用の終了がされるため、退職金や求職者給付金などが優遇されます。また、退職理由が不当であった場合には拒否を申し立てることもできます。広義には勧奨退職や早期優遇退職などもこの会社都合退職にあたりますが、規則上の処置については自己都合か会社都合かはケースバイケースとなります。

勧奨退職

退職勧奨

勧奨退職とは、雇用者から労働者へ退職を勧めることで行なわれる雇用の終了のことを言い、諭旨解雇とほぼ同義となります。勧奨退職が自己都合となるか会社都合となるかについては、雇用者側で退職を勧めていることから会社都合ともとられますし、あるいは根本的原因が労働者側にあることから自己都合ととることもでき、多くは当事者間の話し合いによって決定します。

奨退職が行なわれる背景には、雇用者にとって労働者へ解雇を申し立てる規則には該当しないが、人員整理等の理由により退職を促したいというケースがあり、労働者側からの自発的な退職により事実上、解雇と同様とすることが目的としてあげられます。尚、嫌がらせ等を伴い必要以上に退職勧奨することは民法上の不法行為にあたる「退職強要」と言われ、損害賠償の請求対象となることがあります。

早期優遇退職

早期優遇退職とは、退職の際の優遇処置などを条件に、人員整理のため部署の中で数人、自主的な希望退職を求めることを言います。慣例として定年前に退職を勧めるケースや、人員削減のために臨時で行なわれるケースなどがあり、労働者側は退職金の割増などの条件に合意して退職を申し出ることとなります。自己都合、会社都合の明確な線引きはありませんが、優遇処置の一環として会社都合として扱われることが多いです。