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円満退職

円満退職を目指そう!

「円満退職」という言葉が昨今ささやかれております。どういったものが円満退職の方法なのかという具体的な定義があるわけではありませんが、「円満」という言葉のもつ意味の通り、業務の上や、人間関係において軋轢やいざこざ無く、退職する側、会社側、双方が十分納得できる退職を指して言います。

円満退職のポイント

円満退職

円満退職ですこやかに退職したいのであれば、重要なポイントは計画性、退職までのスケジュールです。十分なスケジューリングを行ないたいのであれば、退職日から数ヶ月前の期間が必要でしょうし、その会社の就業規則をよく知っておく必要があります。円満退職で一番メリットがあるのは、退職する本人です。人間関係や業務、待遇に不満があり、辞める会社だからと無計画に粗雑な退社をしてしまうと、巡りめぐって思わぬところで今後の人生に響いてくる可能性もありますので、ご注意が必要です。

円満退職には、本人と会社、そして会社の取引先の都合を考え、納得されるスケジュールと手続きが必要です。また、ご家族がいらっしゃる方であれば、ご家族との相談、説得も重要なことですので忘れないようにしましょう。

辞意を伝える(退社1〜3ヶ月前)

辞意を伝える

辞意、つまり退社の意思を伝えるにあたって今日明日ということでは円満退職の仕方とは程遠いでしょう。転職などで既に入社日が決まっているという方であれば、尚更に早く連絡することが重要です。

退職の意思を伝えるのは、まず直属の上司になります。これも円満のポイントです。上司の上司などに報告すると、直属の上司の方の管理責任に疑いを持たれる可能性があるからです。上司からは引き留めをされる可能性もありますが、引きとめに負けず、確固たる意思で退社の意を表明しましょう。但し、退職の理由がその直属の上司にある場合は少し話しが複雑かもしれません。辞意を取り合ってもらえない場合も考えられるからです。例えば、理由は他に置き換えて相談をするか、それでも取り合ってもらえないようであればその上司の上司へ辞意を伝えることがよいでしょう。

退職日を決める

退社の意思を伝え了解が得られたら、上司と退職日について相談します。退職後の自分の予定と、引継ぎや取引先などへの挨拶にかかる時間、会社側の業務上の都合を考えて、お互いが納得できる退社日、退職までのスケジュールこそが円満退職のポイントです。また、このときに状況に応じて自己都合退職か会社都合退職かの相談も行ないましょう。

民法上では、退社、つまり労働契約の解除については、書類(退職願・退職届)の提出から14日後とされていますが、就業規則において退社日について1ヶ月前に申告することとある場合は、そちらに倣うのがよいでしょう。つまり、上司と退社日について相談するために退職の意思を伝えるのはそれよりも前である必要があります。

退職願・退職届の提出(退社1ヶ月前)

上司と相談し、退職日が決定したら、会社宛に退職願、あるいは退職届を提出します。法律上では退職日14日前で、多くの場合は就業規則で1ヶ月前までには提出するよう定められているかと思いますので、事前に確認し、いざこざが起こらないよう期限までに提出しましょう。

引継ぎ・挨拶(退社1ヶ月前〜3日前)

引き継ぎ

退職願いを提出したら、いよいよ引き継ぎです。引継ぎは書面にて準備しておくことが大事です。内容にも漏れが無いようにしましょう。退職後、業務内容について連絡がくるというケースもあるようですので、そのようなことが無いよう、引継はしっかり行ないましょう。また、自分の後任者を得意先へ紹介することも重要な引きつぎです。得意先には心配をかけないよう、後任者をしっかりアピールすることも重要です。

返却するもの・受け取るもの

保険者証や名刺、制服など退職時に会社へ返却をするものと、雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票など会社から受け取るものは事前に確認しておき、必ず忘れずに返却・受け取りを済ませましょう。