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離職票

離職票

離職票、雇用保険被保険者離職票とは、退職をしたときに受け取る書類で、「離職票-1」と「離職票-2」のセットとなっています。発行するのは事業所管轄のハローワークであり、会社側が提出する離職証明書に基づいて交付します。離職票には、退職前半年間の給与や離職理由・退職理由などが記載されていて、失業給付の金額、期間を決める基準となるため、失業給付が支給には離職票が必須となります。

離職票を受け取る手続き

会社は離職者からの交付不要の意思が無い限り、退社日の翌日、つまり雇用保険の資格を失った日から10日以内に離職証明書と資格喪失届をハローワークに届け出て手続きしなければいけません。交付後、一般的に会社から郵送、あるいは手渡しで受け取るのが離職票です。失業保険の給付に必要な書類です。退職後、いつまでたっても離職票が届かないという場合には、会社へ催促の連絡をする必要があるでしょう。それでも取り合ってもらえない場合は事業主管轄ハローワークへ相談してください。尚、退職者の住所の管轄ハローワークと退職前の事業所の管轄ハローワークは異なる場合があります。また、前の会社に問い合わせれば、再発行も可能です。

離職票-1の見本

離職票1

離職票-1の記入例

離職票1は資格喪失確認通知書というもので、雇用保険の加入情報や、失業保険が振り込まれる口座情報などが記載されています。書き方として、ここで離職者の方は、下部の黒線の枠内に口座情報を記入します。

上部にある被保険者番号や氏名、雇用保険の加入年月日、被保険者種類・区分等の欄については、会社側で提示済みの内容となります。失業手当の金額に関わる部分ですので、内容に間違いが無いか確認しましょう。その下の破線で囲まれた欄については、ハローワーク側で記入する欄となります。

離職票-2の見本

離職票2

離職票-2の記入例

離職票2は左右に分かれた1枚の用紙です。左側には雇用保険の被保険者番号、離職年月日、事業所・離職者・事業主の情報、離職の日以前の賃金支払い状況、その他特記事項が記載されています。右側は離職理由欄となっており、退職の理由についての項目と、確認の書名の欄があります。

左側の欄はすべて事業主のほうで記入する項目となっています。右側の欄は、事業主の記入の欄と、離職者の記入の欄とが設けられています。書き方として、退職された方は離職者記入欄と、退職理由の内容に意義が有るか無いかの判断、記入した事項に間違いがないことの確認の署名と捺印の部分です。従って、左側の欄の情報に間違いが無いかの確認も重要ですが、離職票2で最も重要なのは退職理由を示す右側の項目となります。

離職票-2のポイント

退職理由

離職票2は用紙右側で自己都合退職なのか会社都合退職なのかが失業給付に関係することとなります。退職される方にとっては、退職において会社に主因があるのであれば3ヶ月の給付制限がなく、最大受給期間の長い会社都合としたほうが良いですし、事業者側にとっては自己都合で治めたいと考えるかもしれません。ここで両者の言い分に食い違いがあると状況が複雑になってきます。

この点について、離職票2の書き方は、会社側で必要事項を記入し残りを空欄で渡される場合と、双方で話し合って記入する場合とがあります。どちらの書き方が離職者にとって有利、不利ということはありませんが、後者ですと記入の前に話し合いができますので、お互いに齟齬が発生しないでしょう。その分、プレッシャーをかけられるかも知れません。前者の場合、もしかすると会社側からの話し合いに応じない姿勢の表れかもしれませんし、ハローワークで異議を申し立てれば会社に確認をとってくれますが、ハローワークで変更を強制することはできません。最悪の場合、裁判で争うことも発展するでしょう。退職理由については、退職前に会社と十分話し合っておく必要があります。