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退職証明書

退職証明書

退職証明書とは、その会社を退職した証明として会社に請求できる文書です。退職証明書には決まったフォーマットが無く、雛形・様式は自由であり、また、離職者側が請求していない項目については記入してはいけないという決まりとなっています。

退職証明書の発行の手続き

発行手続き

退職証明書は離職者から労働者へ請求しなければ受け取ることはできません。反対に、会社側は離職者からの請求があった場合、必ずすみやかに発行しなければいけません。労働基準法によると、退職の場合において、在職期間、業務の種類、役職や賃金、退職理由もしくは解雇の理由について証明書を請求した場合には、事業主は遅滞なくこれを交付しなければならない、となっております。したがって、会社側がこれを拒否すること、あるいは正当な理由無く交付を遅らせることは違法となり、30万円以下の罰金が科せられる場合もあります。

退職証明書は請求すれば必ず交付してもらえるものです。また、法律で定められていることですので、会社側も必ず発行に応じなければいけません。請求しても発行してもらえない場合には、労働基準監督署に相談に相談することがよいでしょう。尚、労働基準法では、請求しない事項を記入してはならない、ともなっておりますので、必要な項目を伝えて請求しましょう。

退職証明書が必要となる場面

退職証明書は請求しなければ受け取れないものです。離職票は失業保険の給付手続きの際に必要となりますが、退職証明書は離職者にとっても会社・役所から提出を求められない限り必要がないものです。退職証明書が必要となるケースは、主に再就職をした際に、確実に在職していたのか、現在離職しているのかの確認の為、再就職先の会社から提出を求められる場合があります。業務の種類や、地位・賃金などの詳細はあまり重要視されていません。退職理由もさして問題とされないでしょう。念のため、退職時に請求して受け取っておくのもよいかもしれません。

退職証明書の見本

退職証明書

退職証明書の記入例

退職証明書は書き方についてですが、退職証明書は退職した年月日や使用期間、業務内容、離職の事由などを記載して証明するものですが、様式が決まったものではありません。したがって、決まったテンプレートがなく、それらの内容が示されたもので会社側の署名と捺印があればどのような書式でも構いません。会社側であらかじめ雛形を用意している場合もあります。その場合はその雛形にならうのがよいですが、但し、離職者側には請求しない事項を記載しない決まりとなっており、つまり、特定の事項の記載を止めてもらう権利もあります。

見本ダウンロード

前述の通り、退職証明書には決まった書式はありません。会社側でフォーマットが用意されていればよいですが、そうでなければ自分で用意する必要があるかもしれません。見本テンプレート例のダウンロードを用意しましたので、ご参考ください。

退職証明書テンプレート(詳細フォーマット)ダウンロード退職証明書テンプレート(簡易フォーマット)ダウンロード

「離職証明書」

離職証明書という言葉が使われる場合がありますが、これは場面により様式フリーの「退職証明書」か、もしくは書式の決まっている「離職票(雇用保険被保険者離職票)」を指している場合があります。離職証明書と言われた際には、どの書類についての話であるのか、明確にする必要があるでしょう。