退職退職の基礎退職の流れ再就職&転職定年退職
失業保険

失業保険

失業保険は退職者の全員が受給できるものではなく、一定の要件を満たせば、失業給付を受けとることができます。雇用保険、失業保険、どちらの言葉もよく使われますので、イコールであるということを憶えておきましょう。

失業保険とは?

失業保険とは、現在「雇用保険」と名前が改められた制度で、失業状態で、かつ求職活動をしている人への生活支援をし、再就職へと導こうとするものです。尚、失業保険の給付は、雇用保険に加入して、かつ条件に当てはまらなければ受け取ることはできません。但し、会社に属して働いている限りでは、必ず雇用保険に加入していますので、多くの方が被保険者となっています。

失業保険の受給資格

ここでは多くの労働者の方が属している一般被保険者について説明します。受給資格の条件は主に以下の通りです。

  1. 退職日以前の1年間の中で、6ヶ月以上の雇用保険被保険者期間がある
  2. 失業状態にあり、就職する能力があるが、就職先が見つからない
  3. ハローワークで求職活動をしている 
失業保険

まず重要なのが、雇用保険の被保険者期間、つまり退職以前に働いていた期間です。一般被保険者であれば14日以上労働した月が6ヶ月以上、短時間労働被保険者であれば過去2年間に1年以上必要です。また、1週間のうち20時間以上の所定労働時間が必要です。尚、これらは期間内であれば複数の会社の合算でも構いません。但し、失業保険の基本手当を受けてしまうと、それ以前の被保険者期間はリセットされてしまいますので、基本手当受給後の期間での合算になります。

加えて、求職状態である必要があります。これはつまり、現在は職が無いという状態で、かつ、すぐに働ける状態ですが職が見つからないという状態でなければいけません。したがって、すぐに就職できないような状態であれば、失業給付は受給できません。例えば、病気やケガ、出産、育児、介護などの理由や、職業訓練校を除くその他学校などに通う場合、自営業や会社役員などに就任している場合などもすぐに働ける状態ではないので、受給資格がありません。

基本手当の金額計算方法

基本手当の総額は「基本手当日額」と「所定給付日数」を掛けた金額で求められ、基本手当日額は「賃金日額」と「給付率」を掛けた金額で求められます。したがって、まずは賃金日額というものを求めます。

賃金日額は離職日以前の6ヶ月の給与の合計を180で割った値で求められます。

賃金日額 = 離職前6ヶ月間の給与総額 ÷ 180(6ヶ月×30日)

基本手当日額は賃金日額と給付率を乗算した数字です。給付率は固定ではなく、約50〜80%で賃金日額によって遁減するように設定されています。つまり、賃金日額が多いと、給付率は小さくなります。また、基本手当日額には下限額、上限額があります。

基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率

そして、基本手当日額と所定給付日数を乗算したものが基本手当日額です。所定給付日数については後述します。

基本手当の総額 = 基本手当日額 × 所定給付日数

尚、アルバイトなどで収入を得た場合、収入に応じた金額が基本手当日額から減額されることになります。収入があった場合、ハローワークに申告しなければ不正受給とみなされる場合もあります。

受給期間と所定給付日数について

失業保険には受給期間と所定給付日数というものがあります。受給期間は雇用保険の被保険者資格を喪失した日、つまり退職の翌日から1年間を原則としており、この期間内で所定給付日数を限度に受給できます。つまり、所定給付日数があっても受給期間内でなければ受け取ることができません。受給期間はすぐに働けない事情により受給ができないとき、手続きにより延長することができます。所定給付日数は以下の通りです。

自己都合退職の場合

被保険者期間 5年未満 5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
所定給付日数 90日 90日 120日 150日

会社都合退職の場合

被保険者期間 1年未満 5年未満 5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上
35歳未満
180日 210日 240日
35歳以上
45歳未満
240日 270日
45歳以上
60歳未満
180日 240日 270日 330日
60歳以上
65歳未満
150日 180日 210日 240日