会社を勤め上げて退職する定年退職、企業に就職して働く社会人にとっては、誰しもがいつかは迎える日かと思います。その為に円満退職を目指したいのはもちろんの事、再雇用や失業保険などの各種手続き、退職の挨拶状なども用意しなければいけません。

定年退職とは、雇用契約が定年に達した場合に終了する退職制度のことで、各事業所の就業規則に定められているものです。大部分の企業はこの定年退職を採用しており、就職のときの契約で、労働者・使用者はともに定年退職に合意したこととみなされます。会社により定年日は異なり、定年年齢に達した誕生日をもって退職するか、定年に達した年度の終了とともに退職するか、などの違いがあります。尚、定年は60歳を下回って設定することができないとされています。

厚生年金の受給が65歳からに引き上げられたことによって、2006年度から改正高年齢者雇用安定法により、労働者が65歳まで安定した雇用を受けられるように、企業は定年退職について対策をしなければいけないとされています。具体的には、定年年齢の65歳までの引上げること、定年退職後に1年更新の契約の再雇用をすること、定年制の廃止、のいずれかひとつの処置をしなければいけません。多くの場合は定年後の再雇用（継続雇用）で対処されていて、継続雇用後の給料が一定金額未満で退職以前の4分の3未満になった場合、給付金が支給される制度もあります。

尚、ごく少数ですが定年退職の制度を採用していない会社というものもあります。有名なところでは日本マクドナルド株式会社があり、適用されるケースは少ないですが、2006年から規則上、定年の制度を廃止しています。

定年退職前、退職後にはいろいろと必要な手続きがあります。主に、国民年金、厚生年金、健康保険の手続きがあります。また、定年退職後、再就職をしたいという方であれば、失業保険（雇用保険）の手続きもしなければいけません。退職とともに必要な健康保険の切り替え手続きですが、被扶養者となるのであれば5日以内、健康保険の任意継続であれば20日以内と、退職の翌日から時間がありませんので、早期に選択して手続きが必要です。

定年退職の際に退職届が必要かどうかについては、その会社の就業規則や手続きなどにより場合が違いますので、一概に必要、不必要とは言えません。退職届けが必要となる場合はありますが退職願が必要となる場合はその性質からみてほぼ無いと考えてよいでしょう。定年退職は就業規則での決まり、契約の内容ですので、願い申し出るものではないからです。

各会社の人事担当者、もしくは総務などに確認するのがよいでしょう。定年退職の場合、「一身上の都合」ではなく「○月□日をもって満△△歳となります。したがって就業規則により定年退職いたします」といった文章になります。尚、定年退職の退職届の書き方については、就業規則等で決められているケースもありますが、必要な場合は、テンプレートを用意しましたので活用ください。