退職金にも種類があります。一般的なイメージとして退職時に一括でもらえるものは退職一時金とよばれるもので、その他、年金の積み立てとする企業年金や、一時金・年金の併用という方法もあります。退職一時金を採用している企業が大半ですが、退職金の規定について退職時に一時金としてもらえるかどうかも確認が必要でしょう。

残念ながら、退職金はすべての会社で必ずもらえるものではありません。退職金は法律で決められた制度ではなく、その会社の就業規則によるものなので、就業規則で退職金について定めていない場合は退職金をもらうことはできません。もちろん、就業規則に規定があるにも関わらず支給されないという場合は申し立てることができます。尚、会社が倒産した場合に、未払いの給与や退職金の一部を国からもらえる制度もあります。

退職金の金額は、会社規模、業種などの状況により各個人・各企業で大きく変化します。ひとくちに相場といっても、統計方法によって大きく差が出るため、平均金額を算出することは極めて難しいことです。退職金は退職後の人生設計においてとてもおおきな資金源となります。相場よりも、実際の会社の就業規則を確認したほうが堅実でしょう。

とはいえ相場というものも気になるものです。そこで退職金の平均相場のひとつを紹介します。ここに示すのはあくまで統計から得られた平均的な数値、目安であり、この金額が必ずもらえる、この金額でなければ不当だ、というものではないので気をつけましょう。

勤続年数	給料	自己都合退職の 平均退職金	会社都合退職の 平均退職金
1年	187,000	81,000	135,000
3年	201,000	198,000	304,000
5年	217,000	390,000	556,000
10年	259,000	1,080,000	1,426,000
15年	301,000	2,124,000	2,687,000
20年	345,000	3,609,000	4,315,000
25年	385,000	5,455,000	6,249,000
30年	423,000	7,506,000	8,398,000
35年	450,000	9,273,000	10,306,000
定年	460,000		12,599,000

退職金の計算方法には、給料と勤続年数から算出するもの、勤続年数により一定のもの、または両方を組み合わせて計算するものがあります。大半の企業では基本給と勤続年数から算出する方法をとっており、その計算方法は一般的に以下のようなものです。

退職金　＝　1月分の基本給　×　勤続年数　×　給付率

給付率は会社ごとに設定されたもので、勤続年数により変化する場合もありますが、平均的に概算したいという場合であれば、自己都合退職で58パーセント、会社都合退職で67パーセントという数字でおおよそ近似できます。

勤続年数	自己都合の 給付率平均	会社都合の 給付率平均
1	43%	72%
3	33%	51%
5	36%	51%
10	42%	55%
15	47%	59%
20	52%	62%
25	57%	65%
30	59%	66%
35	59%	65%
定年		69%

退職後の大切な資金である退職金ですが、そのすべてをもらえるわけではありません。そのうちで所得税が源泉徴収され、住民税が差し引かれることになります。但し、退職金のすべてが課税対象となるわけではありません。税金の課税対象は退職所得とよばれる部分で、退職金から退職所得控除額を引いて2で割った金額になります。

退職所得　＝　（　退職金　−　退職所得控除額　）　÷　2

ここで退職所得控除額は以下のように端数を切り上げた勤続年数で求めます。

勤続年数が20年以内の場合

退職所得控除額　＝　勤続年数　×　40万円　（但し、80万円に満たない場合は80万円）

勤続年数が20年を超える場合

退職所得控除額　＝　（　勤続年数　−　20　）　×　70万円　＋　800万円（20年×40万円）

例えば、勤続年数15年であれば600万円の控除、30年であれば1500万円の控除ということで、平均の相場でみると退職金より控除額のほうが上回っており、実質、税金がかからないことになります。このように給与所得と比べて退職金はとても優遇されています。