退職金は平均いくらもらえる？中小・上場・公務員での違い

就職前に知っておきたい退職金の平均金額

普段の給与とは別で計算され、「見えない給与」とも言われる退職金。普段は数字として意識することが少ないだけに、自分の退職金や周囲の退職金についてはあまり知識がない人も少なくありません。企業規模や、民間企業か公務員かといった違いで退職金の額面も大きく変わってきます。退職金の平均について統計情報から目安を紹介します。

退職金とは企業を辞める時にもらえるお金のこと

退職金の平均金額について触れる前に、退職金について少し説明します。退職金というのは、企業を退職する際に企業から支給される金銭を言います。目的は退職後の生計の安定にありますが、賃金の一部を積み立てて後払いするという形を取っています。

多くの場合、給与額や勤続年数、退職理由などを考慮して算定します。傾向としては、給与額が高いほど、勤続年数が高いほど退職金の支給額は高くなります。退職理由については定年の場合を満額と考え、会社都合による退職、自己都合による退職となるにつれて、企業の規定する割合で支給額が減額されていきます。

退職金の支給は一時金としてまとまった金額が支給されるケースや、年金払いによって支給されるケースがあります。企業で決定している場合や選択できる場合があります。近年は退職金の廃止や選択制を取る企業も多くなっており、支給金額も減少傾向にあります。

中小企業の退職金の目安は平均1000万円

中小企業の退職金については、誰もが耳にしたことがあるような大手の上場企業や公務員と比較すると少ないと言われています。これは実際の支給額が必ずしも少ないとは限りませんが、法律上は企業側に退職金制度を定める義務が無いことから、退職金制度のない企業も多くなっているためです。

平成28年版の東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」によれば、中小企業のモデル退職金（就学後、すぐに入社し定年まで平均的な水準の能力と成績で務めた場合の退職金）は次の通りです（注1）。

高校卒：1082万9000円
高専・短大卒：1030万5000円
大学卒：1138万9000円

この数字からは、中小企業の退職金の目安は定年まで勤め上げた場合で1000万円と考えられます。ただし、上記の数字は平均賃金が最も高い東京都の企業のデータであり、退職金の基準額の算出に使われることの多い賃金の平均水準が低い地方では、より厳しい数字となります。また、中小企業は経営環境の変化によって倒産する可能性も比較的高いために、モデルケース通りに支払われない可能性もあります。

中小企業においては、上記数字は参考にはできますが、企業ごとの制度や経営環境によるバラつきが多いため、退職金の平均値を完全に予想するのは難しい状況です。

上場企業の退職金の平均は2000万円以上

上場企業における退職金の平均値は、事業規模が大きく経営状況も安定していることから、中小企業より高くなっていることがほとんどです。上場企業だけを対象にした退職金に関する統計情報はありませんが、類似するものとして経団連の「2016年9月度　退職金・年金に関する実態調査結果」の数字を紹介します（注2）。日本を代表する大手企業や団体が所属している経団連所属企業の退職金は、総合職のモデルケースで以下の通りとなっています。

高校卒：2047万7000円
大学卒：2374万2000円

この数字を考えると、上場企業の場合はモデルケースの目安は2000万円程度と考えられます。

上場企業においては、退職金制度を備えている企業が中小企業に比べて多く、就業規則の中にしっかりと退職金に関する規定があります。経営状況によるリスクも少なく、退職金を受け取りやすいと言えます。退職金だけでなく、企業年金を備えていて定年後の生活の安定に配慮している企業もあります。

公務員の退職金の平均は上場企業よりも高め

公務員は退職金などの条件が良いと言われますが、平成27年度の内閣府による「退職手当の支給状況」を見てみると、その条件の良さがわかります。大卒の総合職にあたる常勤職員に相当する国家公務員の場合、35年～40年の勤続年数でもらえる平均退職手当は2405万1000円となっていて、これは上記の大手企業の大学卒の数字よりも高くなっています（注3）。

地方公務員はこの水準よりは少し下がりますが、一般的に公務員の給与水準は中小企業以上、上場企業以下と言われています。給与水準から考慮すると、公務員は上場企業よりも退職金の割合いは高めだと考えられます。何より、経営状況によって支給額が減ったりゼロになるリスクがないことは安心です。

公務員の退職金の平均は、モデルケースで上場企業並みの2000万円程度と考えられます。上場企業と同水準か、リスクが少ない分、好条件と言えます。ただし、一口に公務員と言っても職種は実に多様で、職種によって数字は大きく変わりますので、一つの参考程度にしてください。

公務員も人数・給与共に削減の方向になっており、正職員は減少傾向で、非常勤職員や臨時職員での雇用形態が増えています。そのため、退職金を受給できる就業形態や退職金の支給額は少なくなりつつあることに留意する必要があります。

退職金はもらう金額に男女差があるのが実情

退職金の平均支給額には、制度上は男女差は見られません。ただし、退職金の支給額を算定する方法は企業によって様々となっています。たとえば、基本の給与を基準に、「勤続年数」や特定の「評価による係数」を掛けて計算する企業が多くなっています。この算定式の上では男女差はありません。

しかし、勤続年数の査定の際に産休・育休がカウントされないケースや、評価による係数の算定の際に産休・育休が不利になることがあります。また、男性と比較すると女性は職務に集中することが難しい状況があるため、出世で不利になることがありますが、役職が退職金の査定に関わる場合は不利が重なることもあり、男性と比較すると差がつく可能性があります。総じて、現状は同じように働くとするなら、退職金の男女差は「有る」と言えます。

退職金の金額は勤続年数で大きく変わる

上記の数字を見て、高卒と大卒の退職金の金額にはそれほど差がありません。これは、高卒者は大卒者よりも４年は勤続年数が長くなるからです。退職金の算定基準は一律ではありませんが、基本的に勤続年数が考慮されています。退職金の積み立て額の上昇率は勤続年数が上がるほど高くなる傾向が見られ、また退職金の支給条件として一定の勤続年数を課している企業も多いです（３年以上が最も多い）。

こうした算出基準は、勤続年数が長いほど企業への貢献度が大きいという考えと、勤続年数が長いほど生計を支える家族が多くなるため、退職後の生活を支える必要性が高くなるという考え方によって作られています。そのため、転職の回数が多くなるほど、基準になる給与額に違いが無いなら、定年時の退職金の合計額は一つの企業で勤め上げた人と比較して少なくなります。

勤続年数	給料	自己都合退職の平均退職金	会社都合退職の平均退職金
1年	187,000	81,000	135,000
3年	201,000	198,000	304,000
5年	217,000	390,000	556,000
10年	259,000	1,080,000	1,426,000
15年	301,000	2,124,000	2,687,000
20年	345,000	3,609,000	4,315,000
25年	385,000	5,455,000	6,249,000
30年	423,000	7,506,000	8,398,000
35年	450,000	9,273,000	10,306,000
定年	460,000		12,599,000

退職金の計算方法

退職金の計算方法には、給料と勤続年数から算出するもの、勤続年数により一定のもの、または両方を組み合わせて計算するものがあります。大半の企業では基本給と勤続年数から算出する方法をとっており、その計算方法は一般的に以下のようなものです。

退職金　＝　1月分の基本給　×　勤続年数　×　給付率

給付率は会社ごとに設定されたもので、勤続年数により変化する場合もありますが、平均的に概算したいという場合であれば、自己都合退職で58パーセント、会社都合退職で67パーセントという数字でおおよそ近似できます。

勤続年数	自己都合の給付率平均	会社都合の給付率平均
1	43%	72%
3	33%	51%
5	36%	51%
10	42%	55%
15	47%	59%
20	52%	62%
25	57%	65%
30	59%	66%
35	59%	65%
定年		69%

退職金は税金面では優遇されている

退職金は退職後の生計を支える目的で支給されるものであるため、税金面で優遇されています。たとえば、1000万円の退職金があった場合、通常の所得税として計算するなら33%の税金がかかり、330万円の税金を支払う必要があります。一時所得として計算するとしても、その半額が他の所得と合計されるため、100万円～250万円の税金を支払う必要が生じます。

しかし、退職金の計算では退職所得控除という制度があり、勤続年数によって所得税の控除が受けられるようになっています。退職所得控除は、以下のように計算されます（注４）。多くのケースでこれはマイナスになり、税金を支払う必要はほとんどありません。支払う場合も少額になるケースがほとんどです。

勤続年数20年以下：40万円×勤続年数
勤続年数20年以上：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）