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健康保険

年金・健康保険の手続き

円満退職後、一息つきたいところかもしれませんが、すぐに国民年金や医療保険などの手続きをしなければいけません。一ヶ月以内に転職、再就職を控えているという方であれば、再就職先に必要書類を提出すればよいですが、そうでなければ早くに手続きを検討しなければいけません。国民の義務ですので、おろそかにはできません。

年金の手続きについて

手続き

20歳以上60歳未満で日本に住んでいる方が法律上必ず加入しているのが、国が運営している国民年金です。国民年金は自動的に加入して保険料の納付する義務が発生しますので、加入しないということはできなく、保険料を払っていない場合は滞納していることになります。国民年金の被保険者には第2号被保険者と第1号被保険者とがあり、会社に勤めていて厚生年金に加入している方は第2号被保険者となります。年齢が60歳未満で退職した場合、第1号被保険者に該当しますので、失業期間が1ヶ月以上となる場合は社会保険事務所での変更の手続きがをしなければいけません。

退職後の社会保険を選ぶ

退職時には健康保険被保険者証の返却が必要なように、それまでの健康保険の資格が喪失することになります。日本では国民皆保険と呼ばれるように、日本に在住している場合には一部を除いて全員がいずれかの社会保険に加入しなければなりません。転職・再就職するということであれば、再就職の会社の健康保険に加入すればよいですが、定年退職や次の就職までに期間がある場合には、医療保険への加入の手続きが必要となります。いくつかの選択肢がありますので、保険料や医療費の自己負担額を比較して選択しましょう。

国民健康保険に加入する

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退職後、再就職までに期間が開いてしまう方は国民健康保険に加入する必要があります。離職した次の日から数えて14日以内に、健康保険を失った証明である「被保険者資格喪失証明書」を用意して、市区町村役場で加入手続きを行なわなければいけません。尚、加入の手続きについて、保険料を2年以内までであればさかのぼって支払うことが出来ます。

国民健康保険の保険料は各市区町村によって変わることと、また、前年度の所得額によっても変わります。従って、退職後の1年間は退職前の所得のあった1年間の所得額で計算されるので、負担が大きくなる可能性もあります。医療費の自己負担額は一律3割負担となります。

健康保険では被扶養者というものがありますが、国民健康保険はありません。ですので、扶養家族がいる方であれば、退職後に国民保険に切り替わるとそれぞれが被保険者となります。但し加入手続きも世帯単位で計算されます。尚、国民健康保険被保険者証も世帯単位でしたが一人一枚化へと各市区町村により進められています。

雇用保険の任意継続をする

国民健康保険に加入する選択肢のほかに、雇用保険を任意継続する方法もあります。健康保険の被保険者期間が継続して2ヶ月以上あれば、離職から20日間以内に手続き行なうことで退職前の健康保険を継続することができます。尚、この任意継続は加入期間の上限が決まっており、2年間までとなっています。また、期限内に手続きをしなかった場合は継続不可となりますので、早めの対応が必要となります。

この任意継続は、短期間で見ますと保険料が国民健康保険と比べて安くなる場合があります。両方の保険料を確認して選択するのも良いのではないでしょうか。

健康保険の被扶養者になる

退職後、すぐに働くことができないという場合で、家族か健康保険に加入しているならば、その被扶養者になるという選択肢もあります。年収が130万円未満でその家族の収入に生活を依存し、健康保険の被扶養者となる一定条件を満たすことで可能です。